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慶応4年（1868年）1月の鳥羽・伏見の戦いで火蓋が切られた戊辰戦争は、同年末の箱館・五稜郭の陥落まで1年以上続いた。新政府は内戦の費用を賄うため太政官札（だじょうかんさつ）と呼ばれる不換紙幣を大量発行し、旧幕府期から続く経済混乱をさらに深めた。

幕末の日本にはすでに深刻な貨幣の混乱があった。各藩が独自に発行した藩札は数百種類に及び、品位・交換条件もまちまちであった。幕府の旧来の金銀銭三貨制度（慶長小判・丁銀・寛永通宝に代表される体系）は、万延改鋳（1860年）以降の金品位低下によって信頼が揺らいでいた。外国貿易が始まった安政期以降は、メキシコ銀貨や外国金貨も国内に流入し、貨幣制度はさらに複雑化していた。

新政府の財政を担った大蔵省（明治2年=1869年設置）の若手官僚たちは、この混乱の打開策として「西洋式の統一貨幣制度」を構想した。参考にしたのは主にアメリカの金貨制度と欧州の金本位制である。10進法を採用した単純な計算体系、一定の金・銀含有量に基づく品位保証、そして国内で鋳造する近代的な造幣所の設立が構想の三本柱であった。

戊辰戦争後の廃藩置県（明治4年=1871年）を前後して、諸藩の藩札回収も急務となった。旧来の金銀銭と新紙幣・新硬貨を整合させる貨幣制度改革は、明治政府の国家形成において軍制・外交と並ぶ最重要課題のひとつとして位置付けられた。

明治政府の貨幣制度改革の中心人物が、肥前藩（佐賀藩）出身の大隈重信（おおくましげのぶ）である。明治2年（1869年）に大蔵大輔（おおくらたいふ）に就任した大隈は、当時わずか31歳であった。若き財務官僚として欧米の経済制度を貪欲に研究し、新しい貨幣制度の設計に取り組んだ。

大隈が参照したのは主に米国のコイン・アクト（1792年）とフランス語圏の金銀複本位制であった。当時の幕末・明治初期に諸外国で普及していた金本位制（英国が1816年に確立）への参入は、日本が近代国家として認められるための条件でもあった。

明治4年（1871年）5月10日、「新貨条例（しんかじょうれい）」が布告された。

新貨条例の施行は日本の経済近代化の画期であった。大隈はその後も財政政策に関与し、明治14年（1881年）の政変で政府を追われるまで近代日本の経済基盤構築に尽力した。近代金貨・銀貨の歴史は大隈の構想を出発点としている。

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新貨条例の実施には、近代的な設備を持つ造幣所が不可欠だった。明治政府は香港の造幣局（Royal Hong Kong Mint）から製造設備一式を購入し、大坂（大阪）に新しい造幣局を設立することを決定した。

明治4年（1871年）4月4日、大阪造幣局（当初の名称は造幣寮）が正式に開局した。大坂の旧緒方洪庵邸付近に建設された局舎には、蒸気機関を動力とする圧延機・切断機・打刻機など最新の西洋式製造機械が設置された。初代造幣頭（局長格）には後藤象二郎が任じられ、外国人技師がキンダー（Thomas William Kinder、英国人技師）を中心として技術指導にあたった。

龍は日本古来の吉祥文様であると同時に、西洋の硬貨デザインにも見られる勇壮なモチーフであり、東西のデザイン言語を融合した意匠といえる。重量33.33g・金品位.900という規格は、当時の国際金貨（英国のソブリン金貨、米国の20ドル金貨）に準拠した設計であった。

発行総数は約15万枚とされ、明治3年から13年の10年間にわたって鋳造されたが、各年の発行数には大きな差がある。

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大阪造幣局の公式開局は明治4年（1871年）4月であり、明治3年（1870年）の時点では局舎の建設・設備の据付・試運転が進められていた段階に相当する。

この明治3年銘が生まれた経緯については諸説ある。有力な説のひとつは、造幣局の本格稼働前に行われた試鋳・プルーフ打ちで製造された「試作品」あるいは「検証用サンプル」であるというものである。造幣設備の性能試験や、政府への報告用サンプルとして少数が製造された可能性が指摘される（この経緯は文献により記述が異なり、確定的ではない）。

もうひとつの説は、明治3年内に一部の製造工程が別施設で先行して行われたという可能性である。当時の明治政府は貨幣制度の確立を急いでおり、公式開局前に一部試験製造を実施した可能性を完全には排除できない。

米国のヘリテージ・オークションズ（Heritage Auctions）などに出品された記録もあり、国際的な日本古銭収集家の間でも最高ランクの希少品として認知されている。

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